株式会社マルイ


総務省「令和2年版 情報通信白書」に掲載
2020年09月29日

総務省 「令和 2 年版 情報通信白書」に掲載
~デジタルデータの活用現状と課題の事例にてマルイが紹介~

総務省が 2020 年 8 月4日に発行した「令和2年版 情報通信白書」に株式会社マルイ(本社:岡 山県津山市、代表取締役:松田 欣也、以下 「当社」)が掲載されました。

同書は政府が昭和 48 年に「日本の ICT 産業における現状や課題に対する理解を深める」一助と して発刊され、令和 2 年版では新型コロナウィルス感染症拡大による「新たな日常」の構築と経済 活性化を踏まえ「5G が促すデジタル変革と新たな日常の構築」を特集している。
当社は、本書第 1 部 第2章「5G時代を支えるデータ流通とセキュリティ」第 3 節「デジタル データ活用の現状と課題」においてデータ活用する地方企業として掲載されました。
同事例では、弊社が地方都市さらには中小企業での唯一の成功事例として掲載されており、当社 以外では住友商事やNTTドコモ等による共同開発サービスが紹介されました。

 

■掲載内容

2017年より当社が強化してきた「データ活用」について紹介。2017 年以前は、経験則による 商品発注・販売促進活動等を行っていたが、根拠がないためチャンスロスを多発させていた。
その改善策とし、様々なデータの一元活用できるプラットフォームを構築。これを活用し、ハウ スカード会員情報と店舗の販売データ等から、商品動向の把握、競合対策のマーケティング施策を データに基づき素早く実施する体制を構築し、利益伸長を実現。
2018年には、店舗の売場状況と販売実績を確認しながら商品製造を行う「ミニプロセスセンタ ー」を設立。データ活用による製造量のコントロールと商品ロス削減への取り組みを開始。
同時期には、全店舗の店長にタブレット端末を配布。手元で販売データを確認しながら、売場改 善の指示を出せる環境を整備、さらに店長へのデータ活用教育も開始し、データ活用のシステム導 入から教育を行い、実際の店舗運営へのデータ活用定着へ取り組みを開始。
こうした取り組みにより、販売機会の損失を減少させ粗利益の改善を実現させた。

 

■総務省「令和 2 年版 情報通信白書」URL

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/index.html

掲載ぺージ
第1部 特集 5G が促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3章 5G 時代を支えるデータ流通とセキュリティ
第2節 デジタルデータ活用の現状と課題 P225 ウ.データ活用事例(イ)

 

■今後の取り組み

2017 年より当社が強化してきた「データ活用」をさらに強化させるべく、社内外データ連携の推進・強化、優秀な人材獲得と人材育成の継続等を行う。その結果、お客様へより良いサービスと 商品をお届けするスーパーマーケット構築を目指して参ります。

 

■会社概要

商号:株式会社マルイ
代表者:代表取締役 松田 欣也
所在地:〒708-8505 岡山県津山市上河原 209-4
設立:1931年2月 事業内容:スーパーマーケットチェーン、食品全般、日用雑貨、惣菜商品製造 資本金 :3,000万円
URL:http://www.maruilife.co.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ先

企業名:株式会社マルイ
担当者名:総務人事部 社長室 八木 伸明
TEL:0868-35-0160
Email: n-yagi@maruilife.co.jp